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サービス付き高齢者向け住宅向けにPBXとLTE回線を利用した「ナースコール連携サービス」を提供

株式会社ケアコム
扶桑電通株式会社
ビー・ビー・バックボーン株式会社

 

 ソフトバンク株式会社の子会社であるビー・ビー・バックボーン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 戸坂 豪臣、以下「BBバックボーン」)と、株式会社ケアコム(本社:東京都調布市、代表取締役社長 池川 充洋、以下「ケアコム」)および扶桑電通株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 有冨 英治、以下「扶桑電通」)は、サービス付き高齢者向け住宅向けにPBX(構内交換機)とLTE回線を利用した「ナースコール連携サービス」を、本日から提供します。

 

 「ナースコール連携サービス」は、ケアコムの高機能ナースコール情報通信システム「CICSS(シックス)」と、扶桑電通が提供するPBXおよびBBバックボーンのLTE回線を連携させた、サービス付き高齢者向け住宅用のソリューションシステムです。
「ナースコール連携サービス」は、「CICSS」とスマートフォンが連動して、施設職員がスマートフォンを使って入居者からの呼び出しに対して病院のナースコールのように応答できるだけでなく、職員同士の内線電話としても利用可能です。また、音声通話のみならず、映像・画像伝送などのデータ通信もできるため、業務での活用の幅が広がり、医療・介護業界における人手不足や業務負担の増加といった課題解決につながります。

 

 医療・介護業界では、2021年1月に公衆PHS音声サービスが終了することに伴い、入居者からの呼び出しにPHSで応答するシステムの後継となるサービスの選定が課題となっています。また、これまでナースコールの応答や内線電話にスマートフォンを使用するには、音声通話品質を考慮した無線LAN環境を施設内に構築する必要があり、導入コストとアクセスポイントの配置、チャンネル設計が大きな負担となっていました。このような課題に対して、「ナースコール連携サービス」は無線LANのアクセスポイントを必要としない、LTE回線を利用したスマートフォンによるナースコール連携を実現しました。

 

 一方、施設内における通信エリアは移動体通信事業者のネットワークに依存しており、建物の形状によって電波が届きにくい場所が生じる恐れがあります。そのため、オプションサービスとして、施設内にsXGP対応のアクセスポイントなどを設置することで、電波が届きにくい場所においても自営LTE環境構築と柔軟なエリア設計を可能にします。

注)sXGP(shared eXtended Global Platform): 従来PHSが利用していた1.9GHz帯の周波数に、携帯電話で豊富な実績を持つTD-LTE方式を採用した、自営無線方式の簡便さとLTE方式の汎用性を併せ持つ新技術。アンライセンスバンド(免許不要の周波数帯)であるため、LTE無線基地局を自ら設置することで、手軽に自営LTEの環境を構築できる。

 

1. 構成

 LTE回線を利用したスマートフォンに専用アプリをインストールすることで、ナースコールの受信を可能にします。そのため、施設内にはナースコール主装置、PBXおよび職員用のスマートフォンが必要です。また、インターネット接続は別途オプションで利用可能です。

 

2. 提供イメージ


 

 

 

高機能ナースコールシステム「CICSS」について


 情報・通信のプラットフォームである「CICSS(シックス)」は、施設内の各種システムをつなぐソリューションです。ナースコールや見守りシステムのアラートを、スマートフォンおよび介護記録ソフトとシームレスで連動。スタッフの動線短縮や記録作業の軽減など、スタッフの働きやすさをサポートします。また、居室やトイレでの異変に対する早期対応やプライバシーへの配慮など、利用者の安全もサポートします。

 

サービス付き高齢者向け住宅について


 サービス付き高齢者向け住宅とは、住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の一定の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスなどのソフト面も提供することにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整え、都道府県、政令市、中核市の登録を受けた住宅のことです。登録制度は国土交通省・厚生労働省が所管する「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正(2011年)によりスタートし、登録される住宅は、整備費用の一部補助や税金の軽減措置などが適用されます。

※出典:サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

 

■本件に関する問い合わせ先

ビー・ビー・バックボーン株式会社 sXGP普及促進事務局

e-mail:sXGP_secretariat@g.bbbackbone.co.jp

 

※このプレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、問い合わせ先などは、発表日時点のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

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